「スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」公募に採択

一般財団法人電力中央研究所（東京都千代田区、理事長：平岩芳朗）、株式会社ネクステムズ（沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉直人）、沖縄電力株式会社（沖縄県浦添市、代表取締役社長：本永浩之）、および国立大学法人佐賀大学（佐賀県佐賀市、学長：兒玉浩明）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の2023年度「スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」の公募に、「DR活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島）」（以下、本調査）を共同提案し、このほど実施予定先として採択を受けました。この調査では、島嶼国における既存の電力需要設備として主に農漁業における設備を取り上げ、そのDRのポテンシャル量を調査します。また、個々の電力需要設備におけるエネルギー・マネジメント・システム（以下、EMS）に加えて、複数の個別設備のEMSを包括的に管理する上位のEMSの活用についても検討し、実現の可能性を調査します。詳しくは下記をご覧ください。

参照元：佐賀大学広報室
「スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」公募に採択
https://www.saga-u.ac.jp/koho/press/2023111531238